2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇％への引上げによる増収分
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇％への引上げによる増収分
虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。
我が国においても、このことを課題として、幼保一体化あるいは幼保一元化として、政権のいずれを問わず取り組まれてきました。 子ども・子育て支援法もそうした中で二〇一二年に成立し、その第二条に、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」とされました。
でも、平成十八年以降、幼保一元化という名前で、これは、御党自民党が与党の時代、そして民主党が与党になって幼保一体化と申しましたが、保育から始まって教育に至るまで一連の子供の成長過程だというふうに認識しようということになったわけです。
ただ、認定こども園の中で、教育基本法六条に定める学校としてこれを位置づけるということは、これまでのこの幼保一体化、連携化ということからはずれて、いま一度学校の方に引き戻しているように思いますので、その点は今後また聞かせていただこうというふうに思います。
○大河原委員 ちょっとこれは通告していないので、今見つけてしまった資料なのであれなんですが、今の幼保一体化、連携型の認定こども園を、学校として位置づけるということが新たにできていたんですが、今大臣がお答えになった旧来の認定こども園というものと、この新たな学校の位置づけとしての認定こども園は、今の数字で分けられているんでしょうか。
新制度の前身の新システムのとき、私は、全ての保育園が三年以内に、幼稚園も可能な限り速やかに、幼保一体の総合施設に移行することを提案いたしました。昨年四月時点で、約二千八百の認定こども園のうち幼稚園由来の認定こども園は約千五百施設です。幼稚園は、認定こども園化のほかに預かり保育の充実などで待機児の受入れに一定の役割を担ってくださっています。 今からでも遅くないと思います。
既に幼保一体の認定こども園をやっていらっしゃる施設を幾つか私も見学をさせていただきました。余り問題はないということですね。子供はコアタイムは一緒に楽しく遊ぶ、そして朝と夕方の時間帯はそれはそれで、自分のお母さんお父さんは働いているんだからということで、また別の楽しい保育を心掛けるということで子供は順応しているというような報告もいただいております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員のお話にもありましたけれども、委員、知事時代に構造特区の中での幼保一体施設の設置、そして先ほどお話がありました、全国で初の認定を、たしか当時、五つの園で受けられたということで、非常に先駆的に取り組んでいただいているというふうに認識をしています。
この子ども・子育て支援新制度では、国会審議の過程で政府案が一部修正されたものの、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付を創設したこと、また、幼保連携型認定こども園につきまして、単一の施設として認可、指導監督などを一本化したこと、また、内閣府に子ども・子育て支援法と改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備したことなど、二重行政の解消などによりまして、政府が幼保一体化により
何か、幼稚園児ですけれども、保育園児、幼稚園児、幼保一体でいろいろありますけれども、そこで子供たちが変になるというんです。何を言い出すのかわからない。そのとき、決まって農薬散布をしているというわけです。おかしくなる。 我々、放射能に対しても、四十歳以上と四十歳未満で感受性が違うというのはあると思います。子供たちに確実に悪影響が及んでいるんじゃないかと私は思います。直接散布で、直接吸引ですよ。
○国務大臣（新藤義孝君） 例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないように工夫をしていくのが知恵を使うということだと私は思っております。
今のは安心こども基金の幼保一体化施設の分ですけれども。それから、同じく安心こども基金で、認可外保育所の場合は、百六十八億円補正で積み増しをして、他方で、二十六年度は一千三百億円積み増しをする。 この補正と当初との切り分けというのは、どういった考えでなされているんでしょうか。実際のところ、先ほど申しましたように、補正というのは、積みやすいから積んだという感じがしなくもないんです。
今申した医療のほか、もちろん年金もありますし、そして、よく言われる幼保一体化、幼稚園とそれから保育園の関係もあります。来年度予算についてヒアリングしておりますと、さらにこれに内閣府が加わって補助金の窓口になる。二つを一体化するどころか、三すくみの体制にかえってなっているというのは一体どんなものなのかと。
○安倍内閣総理大臣 幼保一体化についてはずっと議論がなされているところでございまして、自民党としては、認定こども園をしっかりと進めていくという中において、あるべき姿を求めていきたい、こう考えているところでございます。
まず、子ども・子育て支援関連の三法律案については、現行の認定こども園の改正で十分に対応可能であることから、政府の提案した総合こども園法案によるのではなく、認定こども園法について、幼保一体への取組に関する改正を議員立法で改めて行いました。
ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、今回の幼保一体化
また、幼保一体化についても触れたいというふうに思います。 現在、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の幼児期の教育は保育所では保障されておりません。しかし、子供の発達や学びの観点から、幼児期の教育とその後の教育が円滑に接続することは、全ての子供にとって重要なことであります。
○公述人（菅家功君） 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、やはり全ての子供に就学時前の教育、そして保育を保障するということが極めて重要な観点だというふうに考えておりますので、そういう意味では、幼保一体化というのはそういった方向に沿った政策だというふうに理解をしております。評価をしております。
そして、今年度に入りまして、現在、参議院の社会保障と税の一体改革に関するこの特別委員会が開かれておるという状態になっておるわけですが、そこで様々な経緯の中で幼保一体化が、徐々にではありますが、進みかけておるところにこの新しい断行といいますか、がなされるこの機会、画期的なことかなというふうに思っております。
○上野通子君 法案骨子には、政府は、待機児童のための保育所の新築や認定こども園の幼保一体化施設への移行のための幼稚園の調理室の新設には別途ちゃんと支援をしますということはうたっているんですが、今お話にあって、私、ちょっと分かりにくかったのでもう一回お願いしたいと思うのは、現在の制度のままでいく幼稚園については、引き続き私立幼稚園施設整備費補助が支給されるのか、ここがちょっと不明だったような気がするんですけれども
これで、政府が幼保一体化により目指していた給付の一体化、施設の一体化、窓口の一元化、これが達成できるというふうに考えています。
今回の認定こども園の拡充によって幼保一体がどの程度進むのか、また総合こども園よりも今回の修正の方が良いと判断された理由は何でしょうか。よろしくお願いいたします。
私は、これまでも委員会や本会議等におきましても、現場の皆様が幼保一体化、一元化に抱いている懸念を少しでも解消したいと願いながら何度も質問させていただきました。しかし、今国会に子ども・子育て関連三法案が提出され、衆議院において修正がなされてもなお教育の現場からは不安の声が聞こえてきます。
全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図ることが求められています。
全ての子供に良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図ることが求められています。
幼保一体化、低所得者への年金加算、交付国債などについては閣議決定とは完全に違う内容となりました。 これらについては政府はどう対応するのでしょうか。これも閣議決定を撤回するほかないと考えますが、いかがでしょうか、総理にお伺いをいたします。 さらには、こうしたもろもろの社会保障政策を含んだ民主党マニフェストの破綻も、今回の法案によってますます確実になってきました。
次に、一体改革大綱の撤回、修正、幼保一体化、低所得者への年金加算、交付国債等に係る対応についてのお尋ねがございました。 今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、三党合意において、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、政府としては、協議に先立って大綱を撤回したり修正したりするのではなく、協議の結果を踏まえて対応したいと考えております。